近年、注目され、導入する企業も増えているリモートワーク。
リモートワークを導入する企業の中には、リモートワーク手当て・在宅手当てを支給している企業も少なくありません。本日は、リモートワーク手当て・在宅手当の概要や相場などについて紹介します。
リモートワークとは
本題に入る前にリモートワークの概要について紹介します。
リモートワークとは「remote（遠隔）」と「work（仕事）」を組み合わせた造語で、オフィスから離れた場所で業務を行うことを指します。
2020年頃からの新型コロナウイルスの流行に伴い注目された働き方で、導入する企業も、実践をする方も増えてきています。
また、リモートワークと似た言葉として、「在宅勤務」「在宅ワーク」というものもあります。
在宅勤務・在宅ワークは、自宅で仕事を行うことです。オフィスから離れて仕事をしていることは同じですが、仕事場所が自宅に指定されています。
リモートワークの中の一つの場所として、自宅で働く場合、在宅勤務と呼ぶと捉えておくと良いでしょう。
在宅手当てとは？
在宅手当てとは、在宅勤務を導入している企業が行っている、毎月の給与に加えて、一定額の手当を支給する制度です。
リモートワーク手当・テレワーク手当てなど、企業によって名称は異なりますが、オフィス以外で働くことに対しての手当を支給する点は同様です。
在宅手当てを支給することは法律などで定められているわけではないので、制度の有無や金額は企業によって異なります。
つまり、リモートワークを導入している企業でも在宅手当てがない場合もありますし、制度はあるものの金額が少ない場合もあります。
在宅手当てが支払われる背景
なぜリモートワークを導入している企業が在宅手当を支払うのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。理由はシンプルで、リモートワーク、特に在宅勤務の場合、費用がかかるためです。
かかる費用には大きく分けて2種類あります。
一つ目は、机や椅子などの、環境の整備です。
インターネットなどの通信環境の整備も含まれます。こちらは初期の設備投資に近いイメージで、一度揃えてしまえば継続的に費用がかかるものではありません。（通信環境の場合、毎月利用料はかかりますが）ただし、品質にもよりますが、金額が比較的大きくかかる場合があります。
二つ目が、毎月発生する出費です。
例としては、光熱費や、先ほど記載した通信費などです。一回で支払う金額はそこまで大きくない場合が多いですが、毎月なので積み重なると結構な金額になります。
また、在宅勤務の場合、家にいる時間が長くなるため、その分光熱費もかかってしまいます。
まとめると、環境整備にかかる費用と、毎月の光熱費などが、オフィス勤務と比較して多くかかるため、その分の補填として企業が支払うのです。
企業にとっても、リモートワークにすることで、交通費やオフィスの電気代などの削減ができる場合が多いので、削減できた分を手当として払うことに抵抗はないということも考えられます。
在宅手当ての種類
在宅手当の支給方法にはいくつか種類があります。
代表的なものを紹介しますが、これ以外の方法や、組み合わさった制度を設けている企業もあるので、求人票などを確認するようにしましょう。
毎月の定額支払い
最も多い支給方法は、毎月の定額支払いでしょう。給与に加えて毎月3,000円・5,000円などを支給する形式です。毎月安定的に入ってくるので光熱費や通信費などの増額分に困らない一方で、机や椅子などの初期費用を整えたい場合はやや困るかもしれません。
一定期間ごとに支払い
毎月ではなく、半年に一回、一年に一回という単位で支払っている企業もいます。
ある程度まとまった金額が一度に入ってくるため、机や椅子などの環境面の整備がしやすいでしょう。
一方で、使い切ってしまうと、光熱費などの支払いに困ってしまうため、計画的に使用していく必要があります。
入社時に一括支払い
入社時に一括支払いを行う企業もあります。こちらも一定期間ごとに支払う企業と同様で、環境面の整備がしやすいです。一方で、その後は支給がないので、光熱費などがどの程度かかるのか、毎月の生活には問題ない給与なのかを確認するようにしましょう。
在宅手当を導入している企業の割合や相場とは？
実際に在宅手当てを導入している企業は、どの程度存在しているのでしょうか。
エンワールド・ジャパン株式会社の調査によると、「毎月、在宅勤務手当を支給」と回答した企業は、20%だったようです。
また、金額は、もっとも多い割合は外資系企業で「3,000円以上~5,000円未満」、日系企業で「5,000円以上~10,000円未満」となっています。
結果だけをみると、まだ在宅手当てを導入している企業は多いとは言えないようです。
※出典:在宅勤務における企業の従業員サポート調査
https://www.enworld.com/blog/2020/12/survey-20201225?source=google.com
（2022年5月10日アクセス）
まとめ
リモートワークはメリットの大きい働き方である一方で、光熱費や机・椅子などの初期投資で、出費も発生してしまいます。
そのため、出費を補填できる在宅手当てがある企業は、非常に魅力的です。
一方で、手当を導入している企業は現状多いとは言えないようですが、リモートワーク自体を始めたばかりという企業も多いので、今後広まってくることを期待しましょう。
